遺品整理について About

不用品の処分や遺品整理のこんなお悩みありませんか？

• どこに依頼すればいいかわからない
• どんな業者がくるか不安
• 忙しくて時間がとれない
• 遺品を整理する心の余裕がない
• 物が多すぎて途方に暮れている
• 貴重品や思い出の品が見つからない

このようにお悩みの方は、不用品回収・遺品整理のプロに頼りましょう。葬儀や相続の手続きなど、なにかと忙しいなかで遺品整理にまで着手するのはそう簡単なことではありません。

「故人の品を見ていると辛くなってしまう」「心が疲れてしまう」という理由から、不用品回収・遺品整理を業者に依頼する方も増えてきています。

遺品整理について

「遺品」には何が含まれますか？

遺品とは、故人が残した品物・家財全般を指します。宝飾品や美術品のように価値の高いものだけでなく、生前使用していた衣類や家電、文房具や食器も遺品のひとつです。また、物品だけでなく、遺書・日記・アルバム・預金通帳・印鑑なども整理する必要があります。さらに、故人が急に亡くなった場合は、生活ゴミや食品などが残されていることもあるでしょう。

遺品整理の前にやるべきこと

葬儀の手配や諸々の解約手続き、役所への届け出など、ご遺族の方には遺品整理以外にもやることがたくさんあります。

なかでも最も大切なのが、相続財産や相続人をはっきりさせておくことです。故人の遺品は預貯金・不動産だけでなく、宝飾品や骨董品まですべて「相続財産」として捉えるため、相続人をはっきりさせないうちに遺品整理を行うと、後々のトラブルを招きかねません。

また、借入金や未払金など「負の遺産」の相続権を放棄する場合は、所定の期日までに手続きを行う必要があります。負の遺産の存在を知らないまま遺品整理や手続きを進めてしまうと、半ば強制的に故人の借金を背負うことになってしまいます。

こうしたトラブルを避けるためにも、遺品整理にとりかかる前に以下のポイントをチェックしましょう。

• 遺言書の有無や内容
• 相続人や相続割合
• 預貯金・有価証券・不動産などの総額
• 宝飾品・骨董品・ブランド品などの評価額
• 形見品の有無

「遺品整理」の内容

遺品整理では、遺品の仕分け以外にもさまざまな作業・手続きが必要になります。

• 遺品の仕分け・片付け
• 不用品処分・買取
• ハウスクリーニング
• リフォーム
• 家の解体
• 車の処分
• 不動産売却
• 不動産の名義変更
• 相続人同士での話し合い
• 相続税の申告
• 自治体への届け出
• 預貯金の名義変更など

このように、遺品整理ではやるべきことが非常に多く、かなりの手間や時間がかかります。悲しみが癒えないうちにこれらの作業を行うのは、とても大変なことです。また、高齢者の方や遠方にお住まいの方にとっては、家の片付けをするだけでも相当な労力が必要となります。

遺品整理はご遺族のみで抱え込まず、専門の業者を頼りましょう。ただし、遺品のなかには貴重品や有価物も含まれる可能性があるため、業者選びはとても大切です。

遺品整理を行うタイミング

四十九日の後

遺品整理は、故人の魂が現世をさまようとされる「四十九日」を迎えた後に行うのが一般的です。四十九日にはご遺族・親族が集まりやすいため、そのタイミングで遺品整理や相続に関する話し合いの場を設けるのもよいでしょう。

手続きの後

死亡届の提出や、ガス・水道・電気の停止手続きなど、故人が亡くなった後にはさまざまな手続きが必要となります。現実問題として、まずはこれらの諸手続きを終えないと、遺品整理にまで手が回らないという方が多いかと思われます。

葬儀の後

故人が生前にお住まいだった家が賃貸住宅の場合は、退去のために葬儀後すぐさま遺品整理を行わなければならないケースもあります。また、故人の近くに住んでいるご遺族がおらず、なかなか集まる機会がない場合も同様です。

相続税の発生前

故人の遺産が相続税の控除額を超える場合は、相続人に対して相続税が課せられます。相続税の申告・納税は故人が亡くなってから10ヵ月以内と定められているため、それまでには故人の遺産を整理し、相続財産の総額をはっきりさせなければなりません。預貯金や株券、不動産はもちろんのこと、宝飾品や骨董品もきちんと評価額を調査する必要があります。申告・納税期限の直前に慌てないためにも、遺品整理や業者への依頼は、余裕を持ったスケジュールで行いましょう。